【確定拠出年金】転職後の手続き方法を解説

確定拠出年金について理解が不足している方や、手続きの具体的な方法がわからない人が多いかもしれません。

現在、確定拠出年金制度を採用している企業が増えており、退職や老後のために準備をする人も増えています。

確定拠出年金は、転職時に手続きが必要になります。転職の際には、慌てずに手続きをスムーズに行いましょう。

本記事では、確定拠出年金と退職金の違い、企業型確定拠出年金を採用している企業から転職する場合の手続き、iDeCoを利用している場合の転職手続きなどを紹介します。

確定拠出年金の確認事項と手続き方法を徹底解説

確定拠出年金と退職金の違い

退職金と確定拠出年金は、退職後の生活を支える点では共通していますが、重要な違いがあります。

退職金は、勤続年数に応じて支払われる一時金や年金の形で受け取るお金です。

そのため、勤続年数が短ければ支払われる金額も少なくなります。

一方、確定拠出年金は、自分で運用方針を決め、転職時にもそのまま持ち運べる年金資産になります。

受け取れる額は、拠出額や運用実績に基づき決まり、ひとつの会社で働く期間には影響を受けません。

最近では、会社が退職金を年金形式で支払うことが難しくなっており、退職金制度から確定拠出年金制度への移行が進んでいます。

また、現代の働き方では、ひとつの会社で働き続けることが少なくなり、転職することもよくあります。そのため、確定拠出年金の重要性が高まっています。

転職するときに必要な手続き
（企業型確定拠出年金がある企業の場合）

企業型確定拠出年金を導入している企業から転職する場合、どのような手続きが必要なのでしょうか。

また、転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合とない場合で、手続きには違いがあります。

以下では、その違いについて詳しくご紹介します。

転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合

企業型確定拠出年金制度が転職先にある場合、前職で積み立てた年金資産を引き継げます。

このため、確定拠出年金のポータビリティーを利用し、転職先の企業型確定拠出年金に資産を移動することができます。

年金資産の移換手続きは転職先で行う必要があります。

ただし、手続き方法は会社によって異なるため、転職先の担当部署に確認することが重要です。

また、企業型確定拠出年金制度があっても、運用金融機関や扱う金融商品が異なるため、資産運用に関しては注意が必要です。

なお、転職先で個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の同時加入が認められている場合、年金資産の移換は不要で、個人型確定拠出年金を継続することもできます。

ただし、この場合は、国民年金被保険者種別の変更や勤務先の変更の手続きが必要になります。

転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合

もし転職先に企業型確定拠出年金がない場合、企業型確定拠出年金制度を使うことはできません。

そのため、既存の企業型確定拠出年金の資金を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移行する必要があります。

最初に、企業型確定拠出年金への加入資格が失われ、個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座を開設します。

そして、企業型確定拠出年金の資金を個人型確定拠出年金（iDeCo）に移行します。

運用金融機関は、以前と同じものを選択することもできますし、新しく選ぶこともできます。

転職するときに必要な手続き
（個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用している方）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自己責任に基づく老後の年金として人気が高まっています。

しかし、iDeCoを利用している人が転職する場合、手続きについては転職先が企業型確定拠出年金制度を導入しているかどうかで異なります。

転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合

企業型確定拠出年金制度が転職先にある場合は、年金資産を転職先の企業型確定拠出年金に移すことができます。

個人型確定拠出年金の加入資格を喪失し、年金資産を企業型確定拠出年金に移すためには、手続きが必要です。

詳しい手続きについては、転職先の担当部署に確認してください。

なお、転職先が企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の同時加入を認めている場合は、移換を行わずに個人型確定拠出年金を継続することもできます。

ただし、その場合は国民年金被保険者種別の変更や勤務先の変更などの手続きが必要になります。

転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合

もし転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合、個人型確定拠出年金の加入を継続することができます。

ただし、国民年金の被保険者種別の変更または勤務先の変更の手続きが必要です。

個人型確定拠出年金を利用する人には、国民年金の第1号被保険者である自営業者や、第3号被保険者である専業主婦（夫）も含まれます。

もし転職した場合、被保険者種別は第2号に変更されます。

したがって、転職後は運用金融機関に加入者被保険者種別変更届を提出する必要があります。

自営業者、公務員、専業主婦になるとき
個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換される

企業型確定拠出年金制度のある会社を退職し、自営業者や公務員、専業主婦に転身する場合は、「転職先に企業型確定拠出年金がない場合」と同様の手続きが必要です。

具体的には、企業型確定拠出年金の加入資格を失い、個人型確定拠出年金（iDeCo）の口座を開設し、既存の企業型確定拠出年金の資産を個人型確定拠出年金に移管する必要があります。

この手続きは、運用金融機関に申請することで行うことができます。

企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金（iDeCo）へ
移換するときは6カ月以内に手続き

企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金（iDeCo）に切り替える場合、手続きは6カ月以内に完了する必要があります。

6か月以上手続きを延期すると、自動的に移換されますが、その場合は様々なデメリットが生じる可能性があるため、自動移換は避けたいところです。

自動移換とは

自動移換とは、企業型確定拠出年金の加入者が転職や退職で加入者資格を喪失したとき、6カ月以内に個人型確定拠出年金（iDeCo）への移行手続きを行わなかった場合に、年金資産が自動的に売却・換金され、国民年金基金連合会に移される処置のことです。

自動移換には様々なデメリットがあり、できるだけ避けたいものです。

自動移換された場合のデメリット

自動移換には、以下の3つの大きなデメリットがあります。

自動移換には、資産運用ができずに管理手数料の負担だけが残り、また受給年齢が遅れる可能性があります。

これにより、これまで築いてきた確定拠出年金の利益が損なわれ、老後の計画にも影響を及ぼす可能性があります。したがって、自動移換は絶対に避けるようにしましょう。

自動移換されてしまった場合の選択肢は4つ

転職や退職時には多忙で、確定拠出年金の手続きを忘れてしまい自動移換されてしまった場合、以下の4つの選択肢があります。

自分の年金資産を守るためには、自動移換に気づいたら速やかに4つの選択肢の中から適切な方法を選び、自動移換から脱出することが重要です。

転職、退職を機に確定拠出年金を解約できる？

転職や退職に伴って、一時的に大量の資金が必要になることがあります。

このとき、「確定拠出年金を解約すれば楽に解決できるかもしれない」と思うかもしれません。

確かに、確定拠出年金を中途解約することで、運用してきた年金資金を一時金として受け取ることができます。

ただし、条件を満たす必要があり、実際に解約するにはハードルが高いということを覚えておきましょう。

以下では、中途解約するために必要な条件について説明します。

企業型確定拠出年金の中途脱退条件

企業型確定拠出年金を中途脱退する場合には、3つの条件を全て満たす必要があります。

個人型確定拠出年金の中途脱退条件

個人型確定拠出年金（iDeCo）の中途脱退をするためには、以下の5つの条件を全て満たす必要があります。

（注意）掛け金を拠出していなかった期間は、除外されます。

また、企業型または個人型確定拠出年金の加入者資格を最後に喪失した日が平成28年12月31日以前である場合、脱退一時金の受給には過渡期が認められています。

企業型確定拠出年金に加入している人は特に気を付けよう

確定拠出年金についての概要や、企業型確定拠出年金を導入している企業から転職する場合や、iDeCo利用者が転職・退職する際に必要な手続きや解約条件などをご紹介しました。

近年では、企業型確定拠出年金を導入する企業も増加し、利用者も増えています。

転職や退職など大きなイベントが起きると、忙しくて確定拠出年金についての手続きを忘れがちですが、これらの手続きを事前に知っておくことで、状況に応じた処置が迅速にできます。

しっかりと確認し、大切な年金資金を守ってください。