資格を持っていると転職は有利なのか解説

多くの人々は、自分が持つ資格が転職において有利に働くかどうかを考える傾向にあるでしょう。

しかしながら、すべての資格が採用に有利に働くわけではなく、職種や資格の関係によって異なることが現実です。

本記事では、どのような職種で、どのような資格が有利に働くのかについて解説していきます。

資格を持っていると転職は有利になるのか？

転職において、資格を持っていることが有利に働くのかについて説明していきます。

資格で転職が有利になるケースは限られる

求人情報に必須の資格が明記されており、その資格を保有していない場合は応募が不可能なケースもあります。

ただし、必須ではない資格については、業界や職種、業務内容に密接に関連した資格であれば、転職に有利に働く可能性があります。

例えば、デジタル広告業界でウェブ解析士の資格を持っている場合などです。

しかしながら、経理職に応募する際には、インテリアコーディネーターや色彩検定の資格を持っていても、採用の決定材料にはなりにくいことが多いです。

資格を保有していると転職で有利になるケース

転職において、資格を持っていることが有利に働くケースについて説明していきます。

即戦力であることが期待できる、実務経験を伴う資格

企業は、募集している職種に必要な実務経験やスキルを持つ人材を求めています。

そのため、職務経験に関連する資格を保有している場合、企業から即戦力として期待される可能性があります。

例えば、人事関連の職務経験を持っている人がキャリアカウンセラーの資格を取得した場合、また、経理・財務業務に従事している人が公認会計士の資格を取得した場合などが挙げられます。

実務未経験の職種に転職する場合

未経験の職種に応募する場合、その職種に必要な能力を証明する資格を持っていると有利になると考えられます。

例えば、販売職から一般事務職に転職したい場合、日商簿記資格を取得することで、実務経験がなくても業務にすぐに馴染める人材として評価される可能性が高まります。

転職に有利になることが多い資格

各職種において転職に有利な資格について解説していきます。

営業職

営業職には、法人営業、不動産営業、金融営業、IT営業など、業務内容が様々あります。

扱う商材やサービス、BtoBなのかBtoCなのかによって、必要な知識やスキルも異なってきます。

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）

ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）は、顧客の収支・支出や負債、資産、家族構成などに基づいて、資産計画や運用のアドバイスを行う「お金の専門家」の資格です。

この資格は、金融系や不動産系営業職の業務で活用できます。

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づく国家資格で、中小企業の経営課題に対して解決のためのアドバイスを行います。

この資格は、経営コンサルタント系営業職はもちろん、人材系や金融系営業職でも活用できます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸契約において、重要事項の説明を行うことができる国家資格です。

通称「宅建」と呼ばれ、不動産業を営む企業では、事業所ごとに従業員5名に対し1名の有資格者が必要とされています。

この資格は、不動産関連の営業職への転職に有効です。

ウェブ解析士

ウェブ解析士は、ウェブマーケティングにおいて成果につながるウェブ解析ができる人材を育成するための認定資格です。

大手広告代理店をはじめ、多くの企業でウェブ解析士検定試験の研修講座が開かれ、資格取得が昇進条件になっている企業もあります。

この資格は、成果報酬型のインターネット広告営業やウェブ制作会社、経営コンサル業務などでの活躍を目指す上で有利に働きます。

TOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）

現在、多くの企業において語学力が必要とされています。

海外進出をする企業や外資系企業を含め、実践的な英語力を測定するために、採用時の基準として600点から800点以上が一般的に使用されています。

システムエンジニア・プログラマー

エンジニアとしてのキャリアにおいて、専門的な資格が必須というわけではありませんが、資格取得によって客観的な能力を証明することができます。

さらに、資格取得によるスキルアップへの意欲や努力を示すことで、評価されることもあります。

基本情報処理技術者

この国家資格は、ITに関する基礎的な知識や技術、実践的な活用能力を評価するものです。

この資格を取得することにより、ソフトウェア開発企業、コンピュータメーカー、Web系情報処理企業などでのシステム設計・開発・運用、またはプログラマやシステムエンジニアなど技術関連業務に従事する社員に必要な基礎知識を身につけることができます。

そのため、企業側でもこの資格の受験を求める場合があります。

応用情報技術者

この国家資格は、情報処理に関するもので、基本情報処理技術者の上級資格と位置づけられています。

この資格を取得することで、ソフトウェア開発者として、技術から管理、経営まで、応用的な知識や技能を身につけ、システム開発やIT基盤構築などで高いパフォーマンスを発揮できる能力を証明することができます。

そのため、高度なIT人材として評価されます。

シスコ技術者認定資格／CCNA・CCNP

シスコ技術者認定資格は、ネットワーク分野における卓越した技術力をグローバルに認められたベンダー資格として証明します。

ネットワークエンジニアに求められる条件の一つは、シスコ製品を扱うスキルと知識を持っていることです。

この資格は、エントリー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、アーキテクトの5つのレベルに分かれています。

初級レベルのCCNAは取得者が多く、中級レベルのプロフェッショナルレベルのCCNPは大規模ネットワークの導入、運用、保守などの技術を持っています。

SAP認定コンサルタント

SAP社が主催する認定制度で、ERP分野において圧倒的なシェアを誇る同社のシステムに関する専門知識を持ち、システム導入に必要な知識やノウハウを有することを証明する資格です。

Linuxプロフェッショナル認定資格

LPIC（Linux Professional Institute Certification）は、Linuxの正確な知識とスキルを有する技術者であることを認定する資格であり、国内はもちろん海外でも広く認知されているオープンソース技術者向けの資格です。

XMLマスター

XML技術者育成推進委員会による認定制度で、XML技術および関連技術の技術力を評価します。

XMLはあらゆるシステムで利用されるため、活用可能性が高いと言えます。

MCP（マイクロソフト認定プロフェッショナル）

MCPは、マイクロソフトの製品やテクノロジー、ソリューションに関する3つの資格試験をまとめた名称です。

MCP認定は、ITプロフェッショナルや開発者としての専門的な知識や技能を持っていることを証明する、世界的な基準となる資格です。

プロジェクトマネージャー試験

この資格は、国家資格であり、情報処理技術者試験の中でも最も難易度の高いものです。

この資格を持つ者は、システム開発プロジェクトのリーダーとして、計画の策定から人員や資材の確保、予算の管理、納期や品質の管理まで、全般的な業務を担うための専門知識と能力を有していることが証明されます。

事務・管理系職種

事務・管理系の職種は、資料作成やデータ集計など基本的な業務から、企業によっては経理、庶務、秘書業務を担当する場合もあります。

また、契約書の作成に関するサポート業務を行うこともあるため、事務職と一括りにしても、業務内容には大きな差異があることが多くなっています。

日商簿記

簿記試験は、ビジネスに必要な基礎知識を評価するために広く知られている資格試験です。

簿記3級は、基本的な経理知識と小規模企業の経理の理解を有することを証明し、簿記2級は高度な商業簿記と工業簿記のスキルを持ち、中小企業から大企業の財務・経営状態を把握できる能力を持つことを証明するために認められています。

また、企業によっては、これらの試験の合格を求める場合もあります。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

Microsoft Officeの主要なアプリケーションであるWord、Excel、PowerPointなどに関するスキルを証明する資格であり、一般的な事務業務から始まる様々な業務において基本的なPCスキルを有することが認められます。

秘書技能検定

通常は秘書検定と呼ばれ、文部科学省が認定した財団法人実務技能検定協会が実施する民間資格です。

秘書業務に関する知識やスキル、ビジネスに必要なマナーなどを取得していることを証明し、事務職や営業職などにおいて有用な資格となります。

PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）

国際的な資格であり、プロジェクトマネジメントに関する知識と実務経験を有することを認定します。

認定は、アメリカの非営利団体であるPMI（Project Management Institute）が行います。

この資格は、IT業界をはじめ、建設、製造など、さまざまな業界や職種で有効です。

MBA（経営学修士）

経営学修士の学位は、世界各国のビジネススクールでの学習により取得されるもので、特に外資系企業に転職する場合には有利な資格とされます。

ただし、大学の評判やランキングなども重視される場合があります。

社会保険労務士

国家資格の1つであり、人事・労務・社会保険に関する専門知識とノウハウを有しており、就業規則の作成や労務管理などを能力を持って実行することができます。

業種に関係なく、企業において高い評価を受けることができる資格です。

公認会計士

公認会計士は、財務諸表の監査や税務、経理、財務分析、経営戦略策定など、多岐にわたるコンサルティング業務を専門に行います。

公認会計士は、医師や弁護士と並び、国内でも最難関の国家資格の1つであり、多くの企業から高い評価を受けています。

また、財務諸表の監査に限らず、幅広い業務に携わることが可能です。

米国公認会計士（USCPA）

アメリカ各州が承認する、グローバルスタンダードの公認会計士資格です。

外資系企業や海外展開する企業などで需要が高まっています。

医療・福祉系職種

医療分野に関する資格は、個人の能力や知識を評価し、特定の職業に就く資格を取得するための証明書です。

これらの資格は、国またはその委託機関によって試験が実施され、認定が行われます。

社会福祉士

社会福祉における専門的な業務に従事するための国家資格であり、高齢者や障害者、児童などの福祉に関わる多様な課題に対処するための専門知識や技能を保有していることを証明するものです。

老人ホームや障がい者施設、児童相談所などの社会福祉施設において、有資格者の需要が高まっています。

薬剤師

医師の処方箋に基づく薬剤の調剤が許される国家資格であり、病院、薬局、ドラッグストア、製薬メーカーなどの医薬品関連業界から、行政機関や教育機関まで幅広い分野で活躍が可能です。

介護福祉士

介護に関する唯一の国家資格であり、有資格者が多数いる場合、企業（施設）は加算の対象になるため、介護福祉施設などでの需要が高まっています。

理学療法士

リハビリの専門家として認められる国家資格です。

病院や介護施設はもちろん、フィットネス施設や医療機器・福祉用具メーカーなど、有資格者の活躍の場が増え、需要も拡大しています。

臨床検査技師

国家資格であり、臨床検査技師の有資格者は、病気の診断や治療に不可欠な臨床検査を行うことができます。

病院、保健所、健康保険組合、検査センター、製薬会社、化学薬品メーカーなどで幅広く活躍しています。

ケアマネージャー（介護支援専門職）

介護サービス提供の仲介や調整を行うため、各都道府県が認定する資格です。

介護施設や居宅介護施設、地域包括支援センターなどで活躍の場があります。

介護職員初任者研修

介護業界で必要とされる基礎知識を持つことを証明する厚生労働省認定の公的資格です。

介護スタッフやヘルパー職などでの就業において、有利に働くことができます。

保育士

児童教育に関する国家資格であり、有資格者は保育所や児童福祉施設、民間の保育施設などでの就業が可能となります。

診療情報管理士

民間の資格であり、医療に関する安全管理や病院の経営管理に必要な専門的な知識やスキルを持っています。

医療機関が診療報酬の点数対象になるためには、少なくとも1人の有資格者を配置することが義務付けられています。

医療事務

様々な団体による認定資格が存在しますが、公的に認められたものとして、日本医療保険事務協会が認定する診療報酬請求事務能力認定試験があります。

医療事務の仕事は、受付や医師のサポートを行い、患者様とのコミュニケーションが多いため、医療機関において高い需要があります。

建築・住宅系職種

建築業界には、施工管理や設計、デザインなど、多種多様な職種があります。

それぞれの職種はさらに細分化され、それぞれ異なる資格を必要とする役割を担っています。

1級建築士・2級建築士

1級建築士と2級建築士はどちらも国家資格であり、前者はすべての施設の設計や工事管理が可能であり、後者は制限つきながら施設の設計や工事管理ができます。

これらの資格を持つ人は、住宅メーカーや設計事務所、施工業者など、建築に関連する幅広い業界で活躍することができます。

施工管理技士

施工管理技士国家資格は、国土交通省が定めるもので、工事の種類に応じて有資格者が必要とされます。

建築施工管理技士は建築士が設計した図面を元に、建築工事の施工管理を行い、電気工事施工管理技士は電気工事の施工計画や図面作成などを担当します。

土木施工管理技士は、現場で必要な主任技術者や監理技術者になるために必要な資格であり、管工事施工管理技士は、配管工事の計画立案や品質管理、進捗管理などを担当します。

これらの資格を取得することで、建築業界での幅広い活躍が期待できます。

電気主任技術者

この資格は、電気設備の安全管理を担当することができる法人認定資格です。

発電所、変電所、工場、ビルなどにおいて、電力の受電設備や配線を管理することが必要不可欠な役割を果たします。

電気通信主任技術者

この国家資格は、総務省が管轄するもので、電気通信ネットワークの設置、保守、運用において監督責任者の役割を果たすことができます。

この資格は、電気通信事業企業、電話会社、無線会社だけでなく、警備会社や家電メーカー、コンピューターメーカーなどでも役立つことがあります。

消防設備士

この国家資格は、建物に設置された消防設備の点検、整備、工事を担当することができます。

不動産鑑定士

この国家資格は、地域の環境や条件を考慮し、不動産の有効利用を判断し、適切な地価を決定する不動産の専門家です。

この資格は、公共団体から民間企業まで、幅広い分野で需要があります。

マンション管理士

この国家資格は、管理組合の運営や建物構造に関する技術的問題についてアドバイスや指導を行うことができるもので、マンションの管理に関する専門家として活躍することができます。

現在は、築30年を超えるマンションが多数存在し、大規模修繕などの保全が必要になっているため、多くの管理組合から有資格者の需要が高まっています。

インテリアコーディネーター

この民間資格は、インテリア産業業界によって認定されたもので、幅広い商品知識を活かして、インテリアの選択に関するアドバイスを提供することができます。

この資格は、インテリア関連のメーカーやショールーム、販売店、住宅メーカー、設計事務所、内装施工会社などで役立ちます。

食に関する職種

管理栄養士・栄養士

管理栄養士は、国家資格であり、病気を患っている人や高齢者を含め、全ての人に対して、その人に合わせた栄養指導や給食管理、栄養管理を行うことができます。

一方、栄養士は都道府県知事によって認定される資格で、栄養指導や給食の運営に携わることができます。

どちらの資格も、医療施設や老人福祉施設、児童福祉施設、小・中学校、企業など、様々な分野で必要とされる人材となっています。

調理師免許

調理師の称号を得るためには、国家試験に合格する必要があります。

調理師は、飲食店をはじめ、学校や福祉施設、病院などの給食施設でも需要があります。

また、飲食事業が海外展開する場合、就労ビザの取得が容易になるため、有資格者は高く評価されることがあります。

食品衛生責任者

飲食店での営業には、少なくとも1人の食品衛生責任者が必要とされています。

ただし、栄養士、調理師、製菓衛生師の資格を持つ場合、申請するだけで食品衛生責任者として認定されることができます。

その他専門職

資格を取得することで、その分野におけるスキルや知識を証明できるため、就職や転職において有利なポジションを獲得することができます。

弁理士

知的財産に関する国家資格であり、法律や専門知識を活かして特許出願のサポートなどを行うスペシャリストです。

そのため、企業、大学、研究機関など広範な産業・教育研究機関で需要があります。

通関士

この資格は国家資格であり、資格を持つ人は、物品の輸出入に必要な申請や通関手続きの代理代行業務を行うことができます。

この資格は商社をはじめ、輸出入事業を展開する企業から高く評価されるものです。

運行管理者

この国家資格は、トラック、バス、タクシーなどの営業用自動車の運行安全を管理することができます。

自動車運送事業者は、法律で車両数に応じた運行管理者を配置することが義務付けられているため、この資格を有する者は、営業用自動車を運送する企業で高く評価されるでしょう。

危険物取扱者

危険物の取り扱いに関する国家資格であり、火災の危険性が高い場所での作業などに必要とされます。

需要が高く、ガソリンスタンドやタンクローリーの運転だけでなく、消防士、化学メーカー、食品工場、研究所、倉庫会社など、幅広い分野で評価されています。

キャリアコンサルタント・CDA・GCDF・キャリアコンサルティング技能士

キャリアに関する問題や課題を、カウンセリングを中心とした専門知識やスキルで解決することができる資格として、国家資格のキャリアコンサルタント、民間資格のCDAやGCDF、国家検定資格のキャリアコンサルティング技能士があります。

これらの資格を持った専門家は、企業や教育機関などで活躍することができます。

ITパスポート

この国家試験は、正確なIT知識の習得を目的としています。

情報処理技術者試験の最初の入門レベルに位置し、ITエンジニアにとっては、知っていることがほとんどであると言えます。

また、PCスキルの証明として、事務系職種への転職においてもメリットがあるとされています。

色彩検定

公的な資格であり、文部科学省の後援を受けています。色に関する基本的な知識から、配色技法(色の組み合わせ方)や専門分野での利用方法まで、体系的に色彩の知識を修得していることを証明する資格です。

デザイナーやファッション業界、インテリアデザイン関連の職種にはもちろん、プレゼンテーション資料の作成などでも役立つでしょう。