消防士の年収・給料・手取り額

消防士の仕事内容や年収、手取り額について詳しく説明します。

消防士になるにはどうすれば良いかも解説します。

高卒と大卒の消防士の手取り額の違いについても触れます。

消防士を目指す方や興味がある方は、参考にしてください。

消防士の給料・年収を解説

ここでは、消防士の年収や給料について説明していきます。

消防士の給料・年収補足

項目	給与
平均給料・給与	44万円
平均年収	538万円～709万円
20代の給料	22万円
30代の給料	29万円
40代の給料	44万円
初任給	15万円～

消防士の平均年齢は40代であり、都市や町村によって給料に差異があります。

なお、給料や年収に関する統計は、口コミや厚生労働省の労働白書を参考に算出されます。

• 20代の給料：20～23.9 万円（推定）
• 30代の給料：27～31.2万円（推定）
• 40代の給料：38～40万円（推定）

東京消防庁の消防士の初任給は、専門系は26万100円、Ⅰ類（大卒）は25万2,100円、Ⅱ類（短大卒）は23万1,700円、Ⅲ類（高卒）は21万2,700円です。

消防士の給料手取り

消防士の手取りは、平均で13万円から28万円程度となります。

消防士は地方公務員であるため、給与には所属する行政の規模に応じた差があります。

大都市に属する消防士の給与は、人口の少ない地方の消防士よりも高い傾向があります。

学歴が同じでも、採用自治体によって初任給に5万円程度の差があることもあります。

関東地方の消防士の場合、東京消防庁が最も高い給与水準となっており、その他の県も東京に準じた給与体系を採用しています。

例えば千葉県では、平均月額33万円であり、全国平均よりもやや高い水準となっています。

消防士の階級別年収

消防士の階級は、消防士（隊員／係員）→消防副士長（隊員／係員）→消防士長（小隊長／副主任）→消防司令補（中隊長／主任）→消防司令（大隊長／係長）→消防司令長（副所長／課長）→消防監（署長）→消防正監（部長／方面本部長）→消防司監（次長／部長）→消防総監。

ただし、これは東京消防庁の場合の階級序列です。

• 消防士　19万5,000〜37万5,000円（推定）
• 消防副士長　21万5,000〜40万5,000円（推定）
• 消防士長　22万0,000〜33万0,000円（推定）
• 消防司令　26万5,000〜48万5,000円（推定）
• 消防司令長　28万0,000〜51万0,000円（推定）
• 消防監　 31万5,000〜55万0,000円（推定）
• 消防正監　35万5,000〜57万5,000円（推定）
• 消防司監　49万0,000〜65万0,000円（推定）
• 消防総監　70万5,000〜125万0,000円（推定）

となっています。

学歴によって設定された昇任年数の差異から、大卒の場合は高卒よりも早く昇格できる傾向にあります。

消防士の階級において、隊長や係長のクラスまでは誰でも努力次第で昇進することが可能ですが、消防司令長以上の役職につくには、椅子が限られているため、高い能力と適性が必要となります。

消防士全体のうち、階級が消防司令以下の人々は95％を占めます。

消防士の仕事内容

消防士の主な業務は、火災発生時には消火活動や救出、救助活動を行います。

自然災害や人手不足の場合には救急車で緊急搬送を行うこともあります。

また、地域の防災力を向上させるために、防火水槽の点検やビル、施設の立入検査、消防に関する啓発活動なども行います。

消防士は一般職の地方公務員で、都庁や市町村の行政機関に属する消防本部配下に勤務しています。

24時間勤務の交代シフト制で、出動がない時には訓練や無線、装備の点検、車両の清掃などを行います。

訓練には、防水、救急、救助、部隊など、多岐にわたる種類があり、ポンプ隊、はしご隊、救急隊、救助隊などに分かれています。

一部自治体では、山岳救助隊や水難救助隊なども設置しています。

消防士の中でも、人命救助に特化した任務を行うのが救助隊で、レスキュー隊とも呼ばれます。

レスキュー隊員は、オレンジ色の制服で、現場でも目立ちます。

総務省の調査によると、消防士一人当たりの「火災」での年間出動数は、1.4回～7.7回で、人口の多い都市に所属する消防士ほど出動回数が多くなる傾向があります。

なお、「消防士」という呼称は俗称で、正式名称は消防吏員です。

消防士の給料は高卒と大卒だと差が出るの？

消防士の給料には、採用枠（学歴）による差が存在します。

例えば、東京都では専門系採用（大学・大学院卒）とⅢ類採用（高卒）で初任給時点で約5万円の差があります。

さらに、東京消防庁では、期末手当や勤勉手当にも大卒と高卒の間で13万円もの差が設けられています。

他の自治体でも、高卒と大卒では初任給に2万円から1万5,000円程度の差があるようです。

地方の市町村によっては、学歴区分が設けられていない場合がありますが、それでも学歴によって給料が異なるため、高卒と大卒では初任給から給料が異なります。

また、出世の速度も大卒の方が早いため、時間が経つにつれて給料差が広がることが予想されます。

消防士になるには？

消防士になるためには、まず消防署の近隣に住むことが必要です。

緊急時にすぐに出動できるように、自宅から近い消防署で働けるようになるため、採用試験を受ける必要があります。

消防士は地方公務員であり、公務員としての安定性とやりがいから、多くの若者が目指す職業です。

大都市の消防署では採用倍率が20倍以上の難関であることを覚悟しましょう。

採用試験には、都市部では高卒区分と大卒区分があります。

教養試験は、7割程度の正解率であれば合格の可能性が高いとされています。

初級公務員試験用の参考書を利用して勉強しましょう。

体力試験では、懸垂20回以上、握力50kg程度、50メートル走7秒以内の記録が必要です。

救急救命士の資格を保有している必要はありませんが、あれば有利です。

公務員試験は初級レベルであり、1日8時間の勉強を半年程度行えば合格圏内に入れる可能性があります。

採用試験に合格すると、各都道府県の消防学校に入学し、約半年間の研修が行われます。

研修中も自治体から給与が支給されます。

研修が終わると、各消防署に配属され、消防士としての勤務が始まります。