海上自衛隊の年収・給料・手取り額

多くの人が海上自衛隊の年収や給料、手取り額について気になっていることでしょう。

これは、転職を考える上で収入が高い方が望ましいためです。

海上自衛隊の年収や給料、手取り額は、階級によって異なります。

2等海士のような下級士官であれば、月給は16万円から17万円です。

一方、1等海佐のような佐官級になれば、月給は40万円から55万円に上がります。

この情報からは、年収や給与だけでなく、仕事内容や階級についても学ぶことができます。

この記事では、海上自衛隊における年収・給料・手取り額について詳しく説明していきます。

海上自衛隊の収入には、階級によって異なる要素が含まれます。

海上自衛隊の給料年収を解説

さあ、いよいよ海上自衛隊の給料や年収について解説していきます。

海上自衛隊の給料・年収補足

項目	給与
平均給料・給与	37万円
平均年収	454万円～597万円
20代の給料	21万円
30代の給料	30万円
40代の給料	37万円
初任給	16万円～

口コミや厚生労働省の労働白書を参考にすると、海上自衛隊の給与には高卒者で12万5,000円（3ヶ月後昇任15万9,000円、1年9ヶ月後昇任18万7,600円）などの階級別の金額が設定されています。

これらの平均給与から算出すると、海上自衛隊員の平均年収は480万円から640万円程度になると予測されます。

海上自衛隊の仕事内容

海上自衛隊は、日本の官公庁の一つであり、防衛庁の特別機関の一部です。

海軍が解体された後、海上警備隊が組織化され、やがて海上保安庁の前身保安庁から独立し、現在は防衛庁の管轄下にあります。

海上自衛隊は、日本国に対する侵略行為に対して自主防衛する役割を担っているほか、国際緊急援助活動、海賊対処活動、国際テロ対応などの国際的な役割も担っています。

潜水艦・イージス艦、そしてヘリコプター搭載護衛艦などの装備を駆使して、海上自衛隊は戦争の抑止力として活躍しています。

海上自衛隊の給料手取り

上記の平均給与から推測すると、海上自衛隊員の手取り額は27万円～29万円程度と見られます。

海上自衛隊員になるには？【資格】

自衛隊全般の採用には、海上自衛官になるための専用コースや大卒者対象の採用コース、高校卒のための採用コース、パイロットコースなど4つの枠組みがあります。

海上自衛官になるためには、高校卒業後に一般曹候補生になり、選考によって技術海曹、曹となって准尉となり幹部となるか、航空学生となって幹部候補生となる道、あるいは防衛医科大学、防衛大学校を受験して幹部候補生となる方法があります。

また、現職自衛官から幹部候補生学校を経て、術科学校を受け、幹部学校に進む道もあります。

大卒の方が幹部になる確率が高く、幹部候補生学校の課程を最大で1年5ヶ月、海上実習を最大5ヶ月、術科学校初級幹部技課程を最大26週、術科学校中級幹部特技課程を最大1年、そして幹部学校に進む流れが一般的です。

一般曹候補生になるには、筆記試験と口述試験、身体試験の1次2次試験を受験する必要があります。

高校卒の場合は、この一般曹候補生からスタートすることになります。

海上自衛隊の階級別と給料を解説　

佐官級

自衛隊内においては、佐官という地位に上がると、その人物は著名な存在となります。

自衛隊における佐官には、3佐、2佐、1佐の3つの階級があり、その中でも最も高位である1佐に就任すると、1000人以上の隊員を指揮する隊長となります。

階級	給与
1等海佐（1佐）	40万～55万
2等海佐（2佐）	34万～50万
3等海佐（3佐）	31万～48万

尉官級

自衛隊において、部隊の指揮を任され始める「幹部」ポジションのスタートとなるのが、尉階級です。

尉階級には、准尉、3尉、2尉、1尉の4つの階級があり、3尉からは「尉官」と呼ばれる幹部ポジションとなります。

階級	給与
1等海尉（1尉）	26万～45万円
2等海尉（2尉）	24万～45万円
3等海尉（3尉）	23万～44万円

准尉（幹部候補生クラス）

「准尉」は、自衛隊における階級の一つで、3尉以上の幹部自衛官と曹の間に位置します。

主な役割は、曹士隊員の指導とまとめ役を担い、さらに幹部の補佐をすることです。

階級	給与
海准尉	22万～44万円

下級士官

階級	給与
海曹長	22万～43万円
1等海曹	22万～41万円
2等海曹	21万～38万円
3等海曹	18万～31万円
海士長	17万～23万円
1等海士	17万～19万円
2等海士	16万～17万円

補足ですが、海曹への昇任ができない場合は、軍隊でいうところの「除隊」となります。

つまり、自衛隊を退職することになります。

海上自衛隊の手当ってどんなものがあるの

自衛官には、以下のような手当が支給されます。

全般的に、自衛官の待遇は非常に良いと言えます。

特例地退職手当：1任期90万円、2任期143万円で、合計233万円となります。

※海上自衛隊は、3年または5年が1任期となり、満期金は自衛官の中でも最大です。