警察官の年収・給料・手取り額

警察官の給料・年収を解説

警察官の給料・年収について解説していきます。

警察官の給料・年収補足

項目	給与
平均給料・給与	49万円
平均年収	598万円～789万円
20代の給料	26万円
30代の給料	35万円
40代の給料	49万円
初任給	19万円～

口コミや厚生労働省の労働白書を参考にして、平均年齢が40代であるため、平均的な給与水準を40歳のものとして算出しています。

警察官の年収や給料は高卒、大卒によって違う

2008年度の警察官の総数は295,664人であり、このうち7,797人が警察庁の職員であり、残りの287,867人が各都道府県警察で雇用されています。

これらの公務員は、国家公務員と地方公務員に分類されており、大多数（98％）は地方公務員であることが一般的です。

警察庁の警察官になるためには、国家公務員採用試験に合格する必要があり、この合格者のうち、警察庁に入庁する者は「キャリア組」と呼ばれます。

しかし、この「キャリア組」は全体の0.1％以下という極めて少ない割合です。

一方、都道府県警察に勤務する他の警察官は、巡査部長や警部補などの階級に昇進しながら職務を担います。

ただし、キャリア組の場合は、採用後すぐに警部補に就任することが可能です。

給料は公安職俸給表(一)に基づいて支給されます。

新卒の大学生の給与は21万円前後であり、大学院生は24万円前後と推定されています。

これらの金額は地方公務員警察官の給与と比較すると低いかもしれませんが、俸給表が異なるため、2〜3年でその差は埋まると見込まれています。

都道府県警察では、警察官採用試験に合格した人材を、3つの主任クラスに分類しています。

警察官採用試験

• Ⅰ類(大学卒業程度)
• Ⅱ種（短大卒程度）
• Ⅲ類(高校卒業程度)

都道府県警察では、警察官採用試験に合格した人材を、3つの主任クラスに分類しています。

また、地域によっては、A採用（大卒）とB採用（大卒以外）のように、クラスが更に細分化されている場合もあります。

給料は公安職給料表に基づいて支給されます。

警視庁の初任給は、大卒で25万2100円、高卒で21万2700円となっています。

自治体によって差があるため、新潟県警では、大卒で21万9069円、高卒で17万8972円となっています。

しかし、都道府県警察の年収において、学歴はあまり関係がなく、階級が重要な要素となっています。

巡査長までは勤続3年で自動的に昇進しますが、それ以降は昇進試験を受けて昇進します。

高卒でも大卒でも、この階級制度によって給料が決まります。

そのため、就職の早い（勤務期間の長い）高卒の方が、生涯年収が高くなることもあるとされています。

白バイや機動隊は普通の警察官と給料は一緒なの？

白バイ隊員になるためには、大型二輪免許を持つ警察官が志願し、上司の推薦状を得て各警察署の養成所で厳しい訓練を受け、修了試験に合格する必要があります。

給料は、階級に応じた金額が支払われます。

特殊勤務手当が支給される場合もありますが、金額は580円程度（都道府県によって異なる）であり、年収の大幅なアップは期待できません。

機動隊は、都道府県警の警備部門に所属する警察官で、暴動やテロに対する治安警備や大規模災害時の警備・救助活動などを担当しています。

任務は危険が伴うため、日々厳しい訓練を受けています。

給与は一般的な警察官と同じであり、階級によって異なります。

特殊勤務手当は警視庁の場合、爆発物処理で1件あたり5400円、災害被災者救助で840円となっています。

消防士と警察官の給料を比較すると、警察官の方が僅かに高額であることが明らかになっています。

警察官の仕事内容

警察官は、6つの大まかな業務に分類されます。

警務課には組織の定員編成が含まれ、法令審査などを行う「総務・警務」、防犯対策やストーカー被害の相談窓口を担当する「生活安全課」、そして街の警察官である「交番勤務」、事件捜査を担当する刑事部門、交通課である白バイなどがあります。

これらの職務は、犯罪捜査、地域の防犯、交通などそれぞれ専門部署が担当し、総括的に職務を単独で行うことはありません。

警察官の給料手取り

上記の平均から算出すると、警察官の手取りはおおよそ14万円～35万円となるようです。

ただし、通勤手当以外に、扶養手当、住居手当、宿直や超過勤務、夜間緊急招集などの臨時収入がプラスされることもあり、地域によって差が出ることが特徴です。

警察官の基本給は、全国一律で適用される給与表が存在します。

この給与表は、公務員棒給表とは異なり、公安とは独立した給与体系になっています。

警察官の巡査の給料ってどのくらいなの？

警察には警察庁や警視庁、県警本部、警察署などがありますが、一般的に「警察官」という場合、すべての職員は「巡査」からのスタートです。

一般に「巡査長」という言葉がありますが、これは正式な役職ではありません。

警察官は官庁勤務ではないため、初任給は地方公務員と同程度で、国家公務員よりも2～3万円高く設定されています。

国家公務員試験1種試験合格者であれば、数年で警部に昇格することができ、年収は約倍に跳ね上がります。

一方、通常の国家試験合格者は、地方の巡査に留まることが多く、1級の巡査で手取り18万円程度が一般的です。

巡査は年数を重ねても、最大で約28万円前後の給与になります。

警察官の給料は階級で決まっているの？

警察官の昇進と給与には、階級によって大きな差があります。

キャリア組の多くは警部補からキャリアをスタートし、昇進試験が事実上なく、警察学校に入学して、警部に昇格後、1〜2年の警察庁勤務を経て、再び警察大学校に通うことで警視に昇格することができます。

巡査部長は、月給40万円前後であり、警部補は約50万円の月給、警部は50万円から60万円となっています。

また、キャリア組の場合、巡査との給与差は大きく開く傾向にあります。

一方、ノンキャリアの場合、巡査部長で手取り30万円、警部補で手取り35万円、警部でも手取り35万円から40万円程度となります。

• 巡査
• 巡査長
• 巡査部長
• 警部補　キャリア組のスタート地点になることが多い
• 警部
• 警視
• 警視正
• 警視長
• 警視監
• 警視総監
• 警察庁長官