現場監督（施工管理）の年収・給料・手取り額

現場監督（施工管理）の給料・年収を解説

現場監督（施工管理）の給料・年収について解説していきます。

現場監督（施工管理）の給料・年収補足

項目	給与
平均給料・給与	42万円
平均年収	514万円～677万円
20代の給料	43万円
30代の給料	45万円
40代の給料	49万円
初任給	35～40万円

一般的に、給与は作業員よりも高く、ボーナスや残業代については、調整が入る企業があるそうです。

また、有給休暇を十分に消化できない企業もあるそうです。

残業代と一般的な賃金を合わせた平均収入は月21万円から24万円程度で、残業は月80時間以上、労働日数は24日以上に及ぶことが多いそうです。

一方、工務店や、零細企業に雇用される場合と、大手企業の請負業者として働く場合では、待遇に大きな差があります。

会社を選ぶのであれば、大手企業の請負業者として働く方がおすすめです。

現場監督（施工管理）の仕事内容

現場監督（施工管理）とは、土木・建築工事において作業を監督する責任者である。

建設プロジェクトの規模に応じて、複数の監督者がいる場合もあります。

仕事内容は、設計図の考案・評価、建築計画が滞りなく進んでいるかどうかの図面査定、取引管理などです。

また、設計通りに施工されているか写真などで確認し、現場の安全管理にも責任を持ちます。

監督者の役割は、直接建物を建てることではなく、職人が仕事をしやすいような雰囲気を作り、その成果を指導・検証することです。

それ以外にも、請負業者との打ち合わせを取りまとめ、発注書を作成し、作業場の資金を管理することも監督の仕事です。

また、物件の片付けや保全、お客様への対応などにも責任を持ちます。

事務的な作業も多いのですが、現場を見て回ることもあります。

現場監督には、現場を把握することに加え、多くの業者や職人と仕事をするため、コミュニケーション能力も必要です。

また、土木の専門知識はあまり必要としないケースも有り、所長や現場代理人と呼ばれる方と共に仕事をすることもあります。

現場監督（施工管理）の給料手取り

上記の平均値で計算すると、21万円から28万円程度の収入が期待できることになります。

労働基準法で定められている労働日数は22日から24日に増加しました。

これは基本給を上げるためによく使われる。毎月50時間以上の残業があり、労働条件が厳しい企業もあるそうです。

上記平均から算出してみると、手取りはだいたい21万円～28万円となりそうです。

残業代を出さない代わりに、日数計算で労働基準の所定22日労働から、24日へ計算して、基本給に上乗せするような給与形態が取られる工務店や零細企業が多くなっています。

残業は毎月50時間以上など、過酷な労働環境となっているのが実情のようです。

臨時の現場監督（施工管理）の給料

大手ゼネコンでは、正社員を減らして人件費を削減するため、工事現場で管理監督を行う短期監督を採用することが一般的になっています。

そのため、フリーランスや派遣の現場監督という文化ができあがっています。

企業規模や関連する工事現場によって、派遣現場監督と正社員の給与に差がある場合とない場合があります。

しかし、正社員としての雇用機会が少ないため、派遣現場監督全体の報酬は比較的低いと思われます。

施工管理技士などの資格を持っている人は、残業代がつくので、だいたい40万円から45万円くらいになると思います。

一方、地方では日給が1万円前後、基本給が21万円前後で、手当を含めると月収は26万円から30万円程度となります。

現場監督になるための資格

現場監督として仕事をするには、現場によって各種の資格が必要になります。

建設工事現場といっても、ビルを建てる建築工事から、道路やトンネル、橋などを造る土木工事、水道管の工事、線路の敷設など、さまざまな種類の工事現場があります。

それらの現場では必要とされる資格が異なることもあるため、必要に応じた資格所有者が現場監督として働くことになります。現場監督が所有しているおもな資格には「建築士」や「建築施工管理技士」などがあります。

一定規模の工事現場では、主任技術者や監理技術者を置かなければならないと義務付けられていることから、施工管理技士の資格所有者は多いです。

ゼネコンなどの下請け業務を行うならば、職長教育や安全衛生責任者教育、作業主任者の資格は最低限必要になります。（1級などの資格が必要です。）

大手ゼネコンと中小ゼネコンの給料差

建設業の平均年収は、全産業のトップといわれています。

再開発が活況で、不動産業界や建設業界が好調であり、人手不足から給料を高く設定して人材を確保しようとしているといのがその理由です。中でも、総合建設業社である「ゼネコン」は、高年収をキープしています。

マンションやビル、その他の施設など建物ならなんでも建てるのがゼネコンです。ゼネコンが元請け業者として施工管理をして、建築の実務は下請けの工務店や建築会社に担当させる、というのが、建設業全体の流れになっています。

竹中工務店、清水建設、大林組、鹿島建設、大成建設といったスーパーゼネコンの平均年収は約900万円です。日本の労働者の平均年収が約400万円ということを考えると、かなりの高額です。

建設業の給与ランキングでも各社大手ゼネコンは高ランクとなっています。スーパーゼネコンの下に、長谷コーポレーション、前田建設工業、戸田建設、西松建設といった大手ゼネコンが位置しています。

このあたりのランクのゼネコンは、平均年収が600万円～700万円台くらいになります。そして、その下に、中堅ゼネコンといわれる熊谷組、東急建設、鴻池組、フジタ、などの企業があります。

中堅ゼネコンでは、平均年収は500万円～600万円台となります。それより規模の小さなゼネコンは、年収300万円～500万円と会社によって大きな差があります。

地方零細とスーパーゼネコンでは年収だけでも3倍近い差があることから、いかに大企業に就職できるかが年収アップの鍵となりそうです。